新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、北海道商工会議所連合会（道商連）は、会員企業を対象とする３回目の「経営状況・資金繰りに関するアンケート」結果を発表した。コロナの経営への影響は「影響が生じている」と「懸念がある」を合わせ８３％に。前回調査（６月下旬～７月下旬）に比べ８・１ポイント改善したものの、依然として厳しい状況が続いている。

　調査は９月２３日～１０月３０日に、全道４２商工会議所議員の２５２６社（団体）を対象に実施。６３２社から回答を得た（回答率２５％）。

　経営への影響の内訳は、「影響が生じている」が４６・８％で、「長期化すると影響が出る懸念がある」が３６・２％。業種別で、経営へ影響が生じている・懸念があると回答した上位は（１）宿泊業（１００％）（２）不動産業（９０・９％）（３）卸売業（８７・６％）（４）運輸・通信業（８６・７％）（５）小売業（８４・６％）―の順。

　売り上げへの影響（前年同期比）では６月が６３・２％、７月は６５・４％、８月は６４・７％の企業がマイナスと回答。５月（７５・５％）をピークに売り上げへの影響は緩和しつつある。ただ、８月は３月（６３・９％）水準にとどまるなど回復は足踏み状態となっている。

　資金繰りの状況では、「厳しい」（６・８％）と「やや厳しい」（２０・３％）を合わせ２７・１％。前回（３５・６％）と比べると８・５ポイント下降し、国や道の支援策もあり、資金繰りは改善している。対応状況では、３２・９％が「金融機関へ相談した」と回答。「資金繰りに不安はあるが相談していない」は１０・３％だった。

　施策の活用状況では、「公庫等の無利子融資」を２０・４％が「活用済み」と回答し、最多に。これに「持続化給付金」（２０・３％）、「雇用調整助成金」（１４・１％）と続いた。

　道商連は「総じて経営回復の足取りが重く、資金需要の先行き懸念もある」と分析。「今後、国や道に対して、個人消費の喚起や企業の売り上げに直結する施策について要望していきたい」としている。