苫小牧市民生委員児童委員協議会の保護・心身障がい者・生活福祉資金部会（横井友子会長）はこのほど、市内末広町の市労働福祉センターで「生活保護制度の概要と民生委員としての関わり方」をテーマに研修会を開いた。講師の市福祉部生活支援室生活支援第１課長、下濱辰哉さんが、制度の利用状況などを説明した。

　下濱さんは生活保護費の８種類の扶助を紹介。同市の保護費は医療扶助が半分を占めること、全体の保護世帯数が減少傾向の中、高齢者世帯は増加傾向にあることなどを伝えた。

　新型コロナウイルスの影響については「現在まで申請者が急増するような事態にはなっていない」とした上で「今後どうなるか分からないので、引き続き注視して対応していきたい」と語った。

　また、対象者の生活状況が変化した場合の情報提供や、対象者への継続的な生活指導、安否確認、死亡時の対応などに協力を求め、「保護を受けていなくても、困窮している世帯があれば市の窓口を紹介してもらいたい」と話した。

　研修会は、感染症対策で８３人の参加者を午前と午後に分けて実施。参加者は講演に耳を傾けながら、熱心にメモを取っていた。