苫小牧労働基準監督署は９日、今年１～１０月の管内（東胆振１市４町、千歳市）の労働災害発生状況をまとめた。４日以上の休業を伴う労災発生件数（速報値）は前年同期比７２件（２０・２％）増の４２８件だった。木材木製品製造業、土石採取業、陸上貨物取扱業などが増加した。昨年３件あった死亡労働災害は発生していない。

　内訳は▽転倒９５件▽墜落・転落８９件▽無理な動作などによる事故が５８件▽はさまれ・巻き込まれ事故が５２件―と続いた。

　管内の労働災害で最も多い転倒事故は、特に冬期間に多発する傾向にある。２０１９年度の転倒事故計１３９件のうち、１２月から翌３月が６７件と約半数を占める。

　１１月に入り、同署は気温低下による身体活動能力の低下や、日の入りが早まることで凍結路面や足元が見えにくい状態での歩行による転倒のリスクを挙げる。同署は「作業前に危険性の見積もり（リスクアセスメント）など十分な危険低減措置を講じて作業を」と呼び掛けている。