道議会決算特別委員会(佐々木俊雄委員長)は１２日午後、鈴木直道知事が出席して総括質疑を行った。道が新型コロナウイルスの「警戒ステージ」を「３」に引き上げた７日以降も道内で感染が急拡大を続けていることについて、知事は「(ステージ３の)施策の効果が表れるには一定の期間が必要」と指摘しながらも、「より強い危機感を持って感染状況を注意深くモニタリングし、さらなる対策の必要性について不断の検討を行う」と述べ、「ステージ４」への引き上げは慎重に判断する姿勢を示した。大越農子氏(自民党・道民会議)の質問に答えた。

　大越氏は、道が５月に策定した「警戒ステージ３」の対応の目安として掲げた▽感染拡大地域との往来自粛▽不要不急の外出自粛―が、今回の集中対策期間(７～２７日)の取り組みから外れたことを疑問視。「感染拡大を完全に抑え込むには、このような対策も必要ではないのか」と迫った。

　知事は「昨今の感染拡大はススキノ地区の集団感染多発の影響が大きい」との札幌市からの報告や、国の分科会の見解、道の専門家の意見を踏まえ、「（ススキノ地区の)地域や業態を限定し、営業時間や酒類提供時間の短縮という強い要請を行った」と説明。まずは今回の対策を「集中的に実施し、スピード感を持って現在の感染拡大を徹底して抑制することを最優先に全力を尽くしたい」と理解を求めた。

　また、大越氏は、ＭＩＣＥ（マイス＝国際会議場)の本道誘致について取り上げ「コロナ終息後のインバウンド(訪日外国人旅行者)獲得に向け、北海道の持続的な発展を見据え、実効性あるマイス誘致策は欠かせない」と指摘。中核施設としてマイス施設が設置されるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設)との関連も含め「今後、どのように取り組むのか」とただした。

　知事はマイスに関して「社会経済活動への波及や、新たなビジネス機会を生み出すなど幅広い効果が期待される」と説明。このため、「マイス誘致に当たり、北海道らしいＩＲコンセプトの構築へ向け、計画的に取り組む」と強調した。今後は「感染症の状況、道内関係者の取り組みを注視しながら、引き続き関係地域と一丸となって、地域の特色を生かした戦略的マイス誘致の活動に取り組んでいく」との姿勢を示した。

　この日は大越氏のほか、市橋修治（民主・道民連合)、赤根広介（北海道結志会)、真下紀子（共産党)の３氏も総括質疑を行った。

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