苫小牧市町内会連合会（谷岡裕司会長）は１２日、市役所で開かれた懇談会で「住民組織活動の推進に関する要望書」を岩倉博文市長へ提出した。今年度から市内８２町内会を７地区に分けて設置した町連ブロック会議などでまとめた地域の意見を市に届けた。

　要望は、さまざまな地域課題の解決や各種行政施策の実現に向けた町内会と行政による「協働のまちづくり」、道央道苫小牧中央インターチェンジの開通や大型商業施設の新設といった地域環境の変化の中での「交通安全対策」、地震や津波などの自然災害や新型コロナウイルス流行への「防災対策」、「町内会活動の推進とまちづくり」の４項目。

　谷岡会長は「地域活動に対する認識の希薄化が見られる中、地域の意見をまとめ、安心安全の地域づくりをしていきたい」と語り、要望書を提出した。

　市は、市町連からのコロナ禍を見据えた災害時の備蓄品の確保整備や避難所の収容人員の見直しなどの防災対策の要望について「感染対策を踏まえ、マニュアルを見直し、分散避難の活用についても記載した」と回答。その上で「それぞれの実情に合わせながら、各地域の自主防災組織と連携を図って対策を進めていきたい」とした。