２０２０年度第２回新千歳空港の運営に関する協議会（会長・阿部直志北海道エアポート新千歳空港事業所長）が１６日、新千歳空港内で開かれた。６月の空港の民間運用開始後に関係者が顔合わせするのは初。横田隆一千歳市副市長や福原功苫小牧市副市長、道、国交省の関係行政機関、入口博美千歳商工会議所会頭など地元経済界から９人が出席。同空港の運営を担う北海道エアポート（ＨＡＰ）から運営状況や今後の見通しなどの報告を受けた。

　会議の冒頭、ＨＡＰの坂口泰之専務取締役は新型コロナウイルス感染拡大の影響に触れ、「非常に苦しい状況だが、北海道と空港周辺には明るい未来が来ると思っている。人々を引き付ける魅力ある観光資源を世界に発信していきたい」と述べ、出席者に協力を求めた。

　阿部会長は６月以降の運営状況を説明。コロナの影響を受け、「６月の国内線旅客は前年同月の１７％、９月は４１％まで戻ってきている。安全安心な空港運営にまい進したい」と語った。

　さらに３月２６日から国際線の全便運休が継続し、インバウンド（訪日外国人旅行者）がコロナ流行前の水準に戻るには数年を要する可能性が高いことや、同社が実施する貨物チャーター便着陸料の全額補助について６～９月の実績が５７便（香港、台湾）、１６６０トンになったことを説明。LCC(格安航空会社）のピーチ・アビエーションが１０月の新千歳―那覇線に続き１２月２４日には新千歳―中部線を就航する予定であることを報告した。

　ＨＡＰは、６月に滑走路事業等の空港運用業務、駐車場業務、安全推進業務を国から受けて出向者を含め６５人体制でスタート。１０月に旅客ターミナル事業を加え、現在は１８１人で空港運営業務を担う。

　同協議会は、ＨＡＰの新千歳空港の運営を地域経済の活性化につなげるため、各地域の視点で関係行政機関、地元経済界との相互理解の醸成と緊密に連携することを目的とした空港別協議会。北海道エアポート、千歳市、苫小牧市、道、東京航空局新千歳空港事務所、北海道運輸局、千歳商工会議所、苫小牧商工会議所、千歳観光連盟、苫小牧観光協会で構成する。

　協議事項は、新千歳空港の▽運営方針と取り組み▽路線拡大、空港機能の充実強化と利用促進▽観光・商業の振興および雇用の創出・拡大▽地域との共生―など。協議会の今後の運営は幹事会を開き、時期や議題、運営の方向性を検討する。

　ＨＡＰは、６月１日の新千歳を皮切りに、１０月には旭川空港の運営事業を開始。２１年３月に道内５空港が運営事業を開始する。関係会社は旭川空港ビルなど８社。