苫小牧市は２０２１年度から６カ年で進める第３期市地域福祉計画案をまとめた。人間関係の希薄化や相談体制の不足など顕在化する地域課題に対応するため、相談機能の包括的な体制構築や権利擁護の推進といった福祉施策を柱に掲げている。市民からの意見公募（パブリックコメント）などを経て年度内の策定を目指す。

　市は策定に向けて昨年度、シンポジウムや地域懇談会、市民意識調査などを実施。この中で相談支援体制が不十分なことや成年後見制度の周知不足、地域のつながりの希薄化といった地域課題に着目し、第３期計画案に対応策を盛り込んだ。

　新たな計画案の基本理念は現行と同じ「支えあい、助けあいながら共に暮らせるまちづくり」。相談に対して包括的に支援する体制構築をはじめ、市と成年後見支援センターで中核機関を設置し、成年後見制度の利用促進や農業と福祉の連携推進―など７０項目を明記した。最終年度で目指すべき評価指標も示している。

　１６日に市民活動センターで開かれた同計画推進委員会（岡田秀樹委員長）で、事務局が出席委員に計画案を説明。委員から出た意見を基に文言整理などを行い、１２月の市議会厚生委員会に提示。パブリックコメントも１２月中旬から２１年１月下旬に行う予定だ。

　同計画は地域で抱える課題を明らかにし、その解決に必要な施策や体制整備の在り方を示したもの。福祉に関する個別計画の上位計画に位置しており、現在は第２期計画（１６～２０年度）を進めている。