恵庭市の特別職報酬等審議会（中泉澄男会長）は１７日、市長から諮問された特別職と議員の特別給（ボーナス）について審議し、「人事院勧告と民間の支給状況を踏まえ、現行の年間支給月数４・５月を０・０５引き下げて４・４５月とするのが妥当」との意見をまとめ、答申した。

　原田裕市長は２７日開会の恵庭市議会定例会に関連条例の改正案を提案する見通しだ。

　改正後の特別職と議員の年間特別給は、現行の一律１・１１％減となる。市の試算によると、市長は５万７００円減の４５１万２３００円、副市長は４万２４２０円減の３７７万５３８０円、教育長は３万６３６０円減の３２３万６０４０円となる。

　議長は２万６４００円減の２３４万９６００円、副議長は２万３１００円減の２０５万５９００円、議員は２万１３００円減の１８９万５７００円となる。