鈴木直道知事は２３日、道庁で緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大する札幌市内限定で国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時停止することについて、「検討せざるを得ないと判断した」と容認することを表明し、政府に方針を伝えた。利用客や事業者に「甚大な影響が生じる」ことを懸念し、キャンセル料の無料化などを赤羽嘉一国土交通相と西村康稔経済再生相に同日、要請したことも明らかにした。政府も知事の判断を尊重する意向で、今週中にも札幌での事業が一時停止する見通しとなった。

札幌市では、２３日まで１５日連続で日別の新規感染者が１００人を超え、１９日には過去最多の１９４人が感染するなど歯止めがかからない状態に陥っている。医療提供体制への負荷の度合いが増し、医療崩壊への懸念も高まっているため、道は事業の一時停止が必要と判断した。

　知事は「現下の大変厳しい感染状況と医療提供体制の負荷を踏まえ、非常に苦しく、きつい判断となった」と説明。これまで「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の継続を政府に求めてきた方針から転換したことには、「政府の分科会の提言や菅総理の考え（運用の一部見直し表明）が示され、大きく方向が変わった」と指摘。「感染拡大防止と社会経済活動の両立を進める方針に大きな変わりはない」としながらも、「今はバランスが崩れる中、感染拡大防止に力を注いでいかなければならない」と述べた。

　札幌の事業一時停止の影響について、知事は「最小限にするため、国の責任において万全を期していただく」と強調。具体策として「利用客のキャンセル料の無料化と、事業者のキャンセル料の補償も求めていく」との姿勢を示した。

　旭川市など感染が拡大する道内の他地域については、「大変厳しい状況が続いているが、今の時点では札幌以外は考えていない」と事業は継続する方針。札幌の事業一時停止の期間に関しては、政府の分科会が示している「３週間程度」を想定していることも明かした。

　政府が２１日に決めた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」一時停止の方針では、まずは都道府県知事が判断し、政府が最終決定することになっている。