鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は２６日、道内経済４団体（北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構)のトップとオンライン会議方式で会談し、新型コロナウイルス感染症対策への協力を改めて求めた。

　道内では新規感染者の２００人超えが相次ぎ、歯止めがかからない状況。道は２７日までだった「集中対策期間」について、２８日から１２月１１日まで２週間延長することを決定。新たな対策を打ち出し、経済界にも協力を要請した。

　この日は道経連の真弓明彦会長、道商連の岩田圭剛会頭、同友会の石井純二筆頭代表幹事、観光振興機構の小磯修二会長がオンラインで出席した。

　鈴木知事は「経済界にはこれまで感染拡大防止と社会経済活動の両立へ向け、さまざまな理解と協力を受けてきた」としながらも、「足元の大変厳しい感染状況を踏まえると、感染拡大防止の力を強めざるを得ない」と説明。経済界側に「テレワークと時差出勤になお一層の理解と協力を」と呼び掛けた。