道選挙管理委員会は２７日、道内で活動する政党や政治団体の２０１９年分の政治資金収支報告書を公表した。統一地方選と参院選の二つの大型選挙があったため、前年からの繰越金を除いた年間収入総額は前年比２０・４％増の７７億４９１８万円となり、２年ぶりに増加に転じた。

　政党別で最も収入が多かったのは自民党の２０億７２３１万円（前年比４０・４％増）。共産党を抜いて２年ぶりにトップとなった。収入の内訳は、寄付が４２・４％（８億７７８６万円）を占め、本部・支部からの交付金が３０・１％（６億２４５２万円）、事業収入が１８・３％（３億７８０９万円）だった。

　自民党に次いで収入が多かったのは共産党で、前年比１・３％減の１４億６１９３万円。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が５６％（８億１８５０万円）を占めたほか、寄付が３０％（４億３８８６万円）、党費・会費が８・７％（１億２７２５万円）となった。

　３番目に収入が多かったのは、合流新党を結党前の旧立憲民主党で、前年比６８％増の５億４００４万円。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が４５・３％（２億４４６１万円）と最も多く、以下、寄付（３９・５％、２億１３１５万円）、事業収入（６・９％、３７３１万円）の順。

　４番目に収入が多かったのは公明党。前年に比べ約３倍増の４億７７５０万円となった。収入の内訳は、本部・支部からの交付金が５３・３％（２億５４７１万円）を占め、寄付が４５・３％（２億１６４９万円）だった。

　旧国民民主党の収入は、前年比１３・７％増の２億８２５万円。前年は収入がなかった日本維新の会は１４８７万円。社民党は１・９％減の１２５２万円となった。

　政党や政治団体の支出総額は前年比２３・２％増の７８億２１３４万円。内訳は人件費や光熱水費などの経常経費が３５・３％を占めて最多。これに寄付・交付金（２７・８％)、組織活動費（１４・１％)、機関紙・誌発行や政治資金パーティーなどの事業費（１２・４％)と続いている。

　政治資金規正法に基づき、道選管に報告書を提出する義務があるのは、１９年末に現存している３５２４団体。このうち今年６月末までに、報告書を提出した３１５９団体分を公表した。