道内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、道は２６日午後に感染症対策本部会議を開き、新たな対策を決めた。２７日までだった「集中対策期間」を２８日から１２月１１日まで２週間延長し、接待を伴う飲食店については札幌市全域で休業要請する。鈴木直道知事は記者会見で「厳しい感染状況を早期に食い止めるための大変苦しい決断」と強調。「延長した２週間で、さらに集中的に徹底した対策を講じていきたい」と述べ、道民や事業者に協力を求めた。

　対策の強化は、人の往来が増える年末年始までに感染拡大を抑え、飲食・観光業界への打撃を食い止めたいとの狙いがある。道独自に設定している５段階の感染対策の基準「警戒ステージ」は、全道が「３」、札幌市内が「４相当」の現状を継続する。

　接待を伴う飲食店は、これまで札幌・ススキノ地区を対象に午後１０時以降の営業自粛を求め、協力した事業者に最大２０万円の支援金を支給するとしていた。２８日からは札幌市内全域に対象地域を拡大し、ホストクラブなどの接待を伴う飲食店に１２月１１日まで休業を要請。遅くとも３０日までに要請に応じた事業者に対し、１店舗当たり６０万円の支援金を札幌市と道が支給する。

　ススキノ地区のバーなど酒類を提供する飲食店の営業時間と、居酒屋やカラオケ店などの酒類提供を「午後１０時まで」とする協力要請については、狸小路の対象地域を拡大して１２月１１日まで継続。協力した事業者には支援金として、１店舗当たり３０万円を支払う。

　国の飲食店支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」については週明けの３０日から１２月１５日まで、全道で食事券の販売を一時停止。札幌市内では既に販売された食事券や付与されたポイントの利用も控えるよう要請した。道の観光支援策「どうみん割」に関しては、国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と同様、札幌市着の旅行について１２月１５日まで除外する。

　この他、コンサートなどの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　イベント」と、商店街の集客イベント費用を補助する「Ｇｏ　Ｔｏ　商店街」も２８日から１２月１５日まで、札幌市内を対象外とする。

　延長する集中対策期間中に感染リスクを回避できない場合、札幌市民には「不要不急の外出を控える」、道民には「札幌市との不要不急の往来を控える」ことを引き続き要請した。

　知事は「札幌市では見えない感染の連鎖が発生している」と指摘し、「このままでは札幌を中心に救命救急など適切な医療提供をできなくなる恐れが生じる」と強調。道民や事業者に対して「１０月２８日の警戒ステージ２へ移行以来、大変な苦労を掛けているが一日も早く北海道の感染拡大を抑え込むため、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けた。