道は、北海道の人口減少などに関する道民の意識調査結果を発表した。本道の人口減少に対し、７割近い道民が「危機感を感じている」と回答。札幌市に人口が集中する理由では、「仕事の選択肢が多い」が最多だった。

　本道の人口減少について、「危機感を感じている」（４５・９％）と「非常に危機感を感じている」（２１％）を合わせ、６６・９％の道民が危機感を感じていることが分かった。「あまり危機感を感じていない」は２３・３％で、「全く危機感を感じていない」との回答は１・７％だった。

　現在住んでいる市町村の人口に対しても、「危機感を感じている」（４２・３％）と「非常に危機感を感じている」（２０・２％）を合わせ６２・５％と、本道の人口と同様の結果になった。

　人口減少による影響を感じること（複数回答）は、「若者が減少し、地域に活気がなくなった」が６３・９％で最多。これに「公共交通機関の減便・廃止等により交通の便が悪くなった」（４０・５％）、「担い手や後継者の不足により、地域産業の維持が困難になった」（３７・１％）が続いた。

　人口減少が進んだ場合、特に不安に感じること（複数回答）では、「医療保険や年金など社会保障の維持が困難になる」（４９・４％）がトップ。以下、「医療、福祉サービスが行き届かなくなる」（３９・３％）、「公共料金が高くなる」（３８・１％）の順。

　人口が減少しても心豊かに暮らし続けるために重要な取り組み（複数回答）では、「地域で働く人材の確保や育成、安定した雇用の確保」（６５％）が最多。これに「地域の医師確保など必要な医療や福祉が受けられる環境の整備」（５５・１％）、「子育て環境の整備や子育て世帯への支援」（５１・６％）が続いた。

　札幌市に人口が集中する理由（複数回答）については、８０・３％が「仕事の選択肢が多い」を挙げた。次いで「公共交通機関が整っている」（５８・４％）と「医療や介護など福祉が充実している」（４７・３％）が上位を占めた。

　調査は８～９月に、道内居住の１８歳以上の男女１５００人を対象に実施。７７１人から回答を得た（回答率５１・４％）。