鈴木直道知事は２８日夕、道庁で臨時記者会見を開き、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の札幌市を出発する旅行について、「西村康稔経済再生相から電話で、知事の意見を伺いたいとの連絡があった」と説明し、キャンセル料への支援などを条件に「運用の変更に同意すると申し上げた」と容認する考えを政府に伝えたことを明らかにした。これを受け、菅義偉首相は同日夜の感染症対策本部で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「札幌、大阪両市を出発する旅行も利用を控えるよう直ちに呼び掛ける」と表明した。

　「トラベル」をめぐっては、２４日に感染が拡大する札幌、大阪両市を目的地とする旅行は除外されたが、両市の出発分も含めて除外すべきだとの声が専門家などから挙がっていた。

　会見で鈴木知事は「道では道民に対し、感染リスクを回避できない場合、札幌市内における不要不急の外出を控えてほしい、札幌市外との不要不急の往来を控えてほしいと繰り返し、お願いしてきた」と説明し、運用の見直しは「こうした今までの道の呼び掛けと整合性が取れなければならない」と強調。さらに感染が拡大する中、「キャンセルするかどうか悩まれている人もいる。そうした人たちをサポートする運用も考えなければならない」と指摘。西村経済再生相には「これらのことが尊重されるなら、運用の変更に同意すると申し上げた」と述べた。

　政府の「トラベル」事業の運用見直しの決定を受け、知事は２８日未明、「札幌市に居住する方々に対し、１２月１５日までの間、感染リスクを回避できない場合は『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』事業を利用した旅行は控えるよう呼び掛けていく」とのコメントを発表した。

　また、知事は「このたびの運用の変更は、札幌のみならず、北海道全域の観光関連事業者に大きな影響がある」と指摘。このため、道は２７日、赤羽嘉一国土交通相と西村経済再生相に対して（１）観光関連産業を支援する給付金制度の創設（２）停止期間終了後の北海道観光ＰＲキャンペーン費用の確保（３）キャンセルに伴う損失の補填（ほてん）（４）「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業終了後、北海道独自の割引制度への支援（５）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額―の５点の緊急要望を行った。