苫小牧市内の不動産会社大東開発（三浦勇人社長）は２５日、新たな救急車の購入費用として３３００万円を市に寄付した。市消防本部は同寄付を含め３４６０万円の一般会計補正予算案を２６日開会の定例市議会に提出し、可決された。来年９月ごろまでの新規１台の導入を目指す。

　三浦社長が同日、市役所で市長職務代理者の木村淳副市長に目録を手渡し、感謝状を受け取った。

　市内の救急車は現在６台が２４時間稼働中。予備車は１台で、新たな購入により２台体制に強化される。年間の救急出動件数は近年、右肩上がりで、２０２１年に８１２６件だったのが、２２年に９３５４件、２３年には１万２６件と初めて１万件を突破。小野勝也消防長は「故障すると３カ月ほど車両が戻らず、予備車がフル稼働することがある。救急体制の維持が、よりしっかりできる」と感謝した。

　三浦社長は三浦実会長と相談して寄付を決めたといい「人命救助に役立てられれば幸い」と語り、５日に退任した岩倉博文前市長の長年の功労にも敬意を表した。