厚真町に関わりのある事業者らでつくる新会社「Ｏｐｅｎ　Ｔｏｗｎ（オープンタウン）厚真一般社団法人」が、今月始動した。来町者や町を第二の故郷として応援してくれる人に対し、さまざまなサービスを提供する「第２町民登録制度」のほか、町内の団体、事業所と連携して観光地などを整備する「アクセスポイント創出支援」を確立させるなど、関係人口の拡大につなげる事業を展開していく考えだ。

　同団体は、町内で個人事業を展開する有志らで７月末、町内表町に設立した。これまで地域おこしの企業人や協力隊として町と関わりがあったり、大手スポーツメーカーや上場企業などで経営に携わる経験を持ったりする顔触れ。町内にある投資会社「ｈｏｐｅ　ｆｏｒ（ホープ　フォー）」の三浦卓也取締役が代表理事を務める。

　構想としては、新千歳空港とのアクセスを生かし、厚真町を最初のチェックポイントにしてもらえるような仕掛けを構築する。第２町民登録制度を立ち上げ、手ぶらで来ても宿泊、飲食の充実や交通、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境を整え、生活一式や町内を拠点とした事業の挑戦を支援する仕組みを作る考え。

　また、町内にある古民家の再生や町内の事業者と連携しながらアクセスポイントを整備し、目印化とネットワーク化を進めて町外から訪れる人に町内の”見える化”を進める。

　新型コロナウイルス感染症のまん延により変化する時代の流れを捉え、田舎を拠点にウィズコロナ、アフターコロナの社会に先んじたまちづくりを指向する。メンバーの成田智哉理事は「過疎、高齢化する中でどう関わってもらう人を増やしていくか。厚真には魅力的なコンテンツもあるし、課題解決できることもたくさんある」と地域の可能性を語り、「地方創生の一つのモデルケースになれば」と話している。