第４回定例道議会は１１月３０日、本会議を再開して一般質問に入った。新型コロナウイルス感染が道内で急拡大する状況について、鈴木直道知事は「連日２００人前後の感染者が確認され、医療施設などでの集団感染も増加し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いが増している」と説明。年末年始を迎える前に、道として「集中対策期間」を２週間延長して今月１１日までとしたことを強調し、札幌市全域で接待を伴う飲食店に休業を要請したことなどを挙げ、「施策に集中的に取り組み、道内全域で現下の感染状況を徹底して食い止めることに全力を尽くす」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は、疲弊する医療現場対策もただした。知事は「外来診療の一部休止や看護体制の見直しを余儀なくされている」との認識を示し、「診療支援が必要な医療機関への医療チームの派遣や院内感染が発生した医療機関への専門家の派遣など、現場のニーズに応じた迅速かつ的確な対策を講じていく」と述べ、機能維持を支援する姿勢を示した。

　また、太田氏は、国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の札幌市除外に言及し、本道観光への影響と対応を質問。知事は「全道各地の関連事業者に与える影響は大きい」と指摘し、「観光関連産業を支援する給付金の創設や、臨時交付金の増額などについて国に緊急要請を行った」と説明。感染拡大と経済の両立に関しては「経済的なダメージを最小化するためには、感染の早期収束と事業者への持続的な支援が何よりも重要」と述べた。

　この他、知事は感染拡大防止対策としてテレワークの普及・定着が必要であることも強調。「官民が一体となったテレワークの推進運動を年明けの１月から新たに展開したい」としたほか、「現在、道では労務・業務管理などの課題に対応したテレワークの運用マニュアルの作成を進めている」ことを説明。道が独自に創設した「テレワーク導入支援補助金」の活用も促す方針を示した。

　初日の本会議では、小岩均氏（民主・道民連合）も登壇し、ＭＩＣＥ（マイス、国際会議場）とＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の今後の取り組みについてただした。知事は「マイスは地域経済の活性化など幅広く効果が期待されるほか、ＩＲは送客機能を有するなど全道への波及効果といった観点から重要と考えている」と改めて道のスタンスを説明。「引き続きマイス誘致と北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて、計画的に取り組んでいく」との姿勢を示した。