新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、テレワークの必要性が行政側から再び提唱される中、道内では在宅勤務について「一度も実施していない」企業が６割に上っていることが、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。「実施したが、現在は取りやめた」企業も２割強。現在も実施している企業は１６・９％にとどまった。

　コロナに関する１０回目の調査で、１１月９～１６日にインターネットで実施。６４４社から回答を得た。

　在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」企業の規模別では、大企業が２７％だったのに対し、中小企業は１５・８％と格差が出ている。

　在宅勤務を全従業員の何割が実施しているか―の在宅率に関しては、「１割」（３５・４％）が最多。これに「３割」（１５・６％）が続いている。「５～１０割」の回答は合わせて３３・２％と４割を下回った。

　在宅勤務を「一度も実施していない」と「実施したが、現在取りやめた」と回答した企業の理由（複数回答）では、「業務がリモートワークに適していない」が８９・７％で最も多い。これに「必要書類（契約書含む）が電子化されていない」（２１・６％）が続いた。企業側から「環境構築に莫大（ばくだい）なコストが掛かる」（小売業）や「顧客への最適なサービスが提供できない」（卸売業）、「個人宅で使用した光熱費や経費が不透明である」（建設業）など課題も指摘されている。

　また、年末年始休暇の分散については、「例年通り（特に変更しない）」（７９・５％）が約８割を占めた。一方、「例年より休暇日数を拡大する」企業も１３％あり、「例年と休暇日数は変えないが、分散取得を推進する」と回答した企業は７・５％だった。

　この他、忘年会と新年会については、「開催しない予定」と回答した企業は全体の９３％に上った。内訳は「昨年開催したが、今年は開催しない予定」が７１・１％で、「昨年は開催せず、今年も開催しない予定」が２１・９％。「今年も開催予定」とした企業は７％にとどまっている。