道選挙管理委員会は２９日、道内で活動する政党や政治団体の２０２３年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰越金を除いた年間収入総額は前年比５.４％増の６４億３３２６万８０００円となり、２年ぶりに増加に転じた。政党別では自民党が５年連続でトップとなり、共産党が２位、立憲民主党が３位だった。

　２３年は４月に知事選をはじめとする統一地方選があり、参院選があった２２年に比べ、収入は３億２７００万円余り増えた。

　政党別で最も収入が多かったのは１７億９１５９万８０００円の自民党。ただ、前年に比べ０.６％減少した。収入の内訳は、寄付が全体の４２.５％を占めた。これに本部・支部からの交付金（２４.１％）、事業収入（２２.９％）、党費・会費（５.５％）が続いた。

　２番目に多かったのは前年に続き共産党。前年比１.０％増の１３億５９５万８０００円だった。内訳は本部・支部からの交付金（５１.５％）と寄付（３５.４％）で９割近くを占めた。

　３位は前年同様、立憲民主党。前年比６.３％増の５億１０８５万３０００円となった。内訳は、本部・支部からの交付金（４９.０％）と寄付（３７.３％）で９割近くを占め、事業収入は６.７％、党費・会費は２.７％だった。

　４番目に収入が多かったのは前年と同じく公明党。前年比１７.８％増の３億３８８１万８０００円となった。内訳は、本部・支部からの交付金（５４.５％）と寄付（４２.２％）が大半を占めた。

　前年６位の日本維新の会が５位で、前年比２１.１％増の３０７５万４０００円だった。内訳は、本部・支部からの交付金が９９.９％を占めた。

　収入の６位は前年７位の参政党。前年比２２３.３％増の２７９８万２０００円となった。内訳は、事業収入が４７.７％と最も多く、本部・支部からの交付金が３６.０％、寄付が１１.９％だった。

　７位は前年５位だった国民民主党（前年比５７.７％減の１８２７万８０００円）、８位は前年同様に社民党（同１６.８％減の７１１万３０００円）。

　一方、政党や政治団体の支出総額は前年比１０.７％増の６５億７１７６万５０００円となり、３年連続で増加した。内訳は、事務所費や人件費、光熱水費などの経常経費が３８.６％で最多。以下、寄付・交付金（２６.７％）、組織活動費（１４.１％）、機関紙誌発行や政治資金パーティーなどの事業費（１０.０％）、選挙関係費（８.３％）の順。

　政治資金規正法に基づき、道選管に報告書を提出する義務があるのは、２３年末に現存している３３０４団体。このうち今年６月末までに報告書を提出した３０９８団体分（提出率９３.７７％）を公表した。