帝国データバンク札幌支店は、２０２０年道内企業の後継者不在率動向調査結果を発表した。後継者不在率は前年比０・５ポイント減の７２・４％となり、３年連続で低下した。ただ、全国平均（６５・１％）を７・３ポイント上回っており、全国９地域中では最も高い水準となっている。

　社長の年代別では、「３０代未満」（９４・４％）と「８０代以上」（４３・９％）を除き、前年に比べて全ての世代で後継者不在率が低下。特に「６０代」は２・２ポイント減の５８・２％となった。

　業種別の後継者不在率では、「不動産」が７７・１％で最も高い。以下、「サービス」（７６・７％）、「小売」（７３・７％）、「建設」（７３・２％）の順。

　１８年以降に判明した事業承継について、先代経営者との関係性も調査。今年の事業承継は、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」（３７％）が最多。これに「同族承継」（２９・９％）、「外部招聘（しょうへい）」（８・３％）が続いている。

　また、後継候補に関しては、「子供」が５１％を占めて最多。前年から０・５ポイント減少したものの、全国平均（４０・４％）を１０・６ポイントも上回っている。「非同族」は３２・２％で、「親族」が１４・２％、「配偶者」が２・６％だった。

　同支店では「緩やかながらも３年連続で不在率は低下している」と説明。「同族間での事業承継から幹部社員など社内外の第三者人材へのシフトなど変化も見られる」と分析している。

　調査は２０年１０月時点の同社の企業概要データベースを基に、事業承継の実態について分析可能な道内企業１万６９８社を対象にした。