東芝や出光興産、日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）、全日空など民間６社は２日、二酸化炭素（ＣＯ２）をジェット燃料に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデルの検討を始めると発表した。国が苫小牧市で検討を進めるカーボンリサイクル実証試験とは現時点で連動してないが、ＪＣＣＳは「苫小牧で培った技術も生かし、共同で検討を進める」としている。

　東芝を主体とした民間によるカーボンリサイクル検討事業。同社のＣＯ２を一酸化炭素に電気分解する技術を生かし、ジェット燃料に再利用するビジネスモデルを検討する。現時点で実証試験を行うかなど具体的な内容は決まっておらず、各社が知見や技術、設備を生かし、事業実現に向けた課題などを洗い出すという。

　一方、国は２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指し、２３年度にも苫小牧でカーボンリサイクル実証試験を考えている。国家プロジェクトとしてＪＣＣＳが行った出光興産北海道製油所の排出ガスからＣＯ２を回収し、地中に貯留するＣＣＳ実証試験の実績や設備を生かすためだ。

　民間６社と国の検討は現時点では異なる動きを見せており、苫小牧で新事業のさらなる誘致につながるかは不透明だが、カーボンリサイクルの目指す方向は同じ。ＪＣＣＳは「現時点でまだ決まったことはない」としながら「期待されている分野。苫小牧で検討されている事業も注目されるきっかけになれば」としている。