苫小牧市議会定例会は４日、本会議を再開し、一般質問を続行した。市教育委員会は１学級を３５人以下とする小中学校の「少人数学級」について、一部学年で先行実施している現体制を維持しつつ、拡充を道や国に要望していく方針を示した。

　大野正和氏（公明）への答弁。市教委によると、少人数学級は市内では現在、小学１～３年生と中学１年生で導入している。仮に全学年に広げた場合、小学校で１３学級増、中学校で１１学級増となる見込みだ。

　教職員の確保に加え、１校当たりの教室数が最大で小学校が３教室増、中学校は２教室増えるといった課題が浮上。市独自で行うと人件費のみで年間１億２０００万円程度必要と試算しているが、市教委側は「よりきめ細かな教育が可能な少人数学級の堅持、拡充は必要」と話した。

　竹田秀泰氏（新緑）はごみの焼却灰を処分する沼ノ端第２埋め立て処分場の運用が１０月末に始まったことを受け、約４万平方メートルの旧処分場の跡地利用について質問。市側は沼ノ端クリーンセンターの敷地全体の将来展望を踏まえつつ、「地域の意見も聞いて、検討したい」と述べた。

　旧処分場は今後、約３年かけ５０センチ以上の土で表面を覆い、浸出水やガスの発生、温度などを調査。最終的に道が処分場の安定性を認めれば掘削を伴う工事も可能だが、市側は「安定するまでには全国の事例から、おおむね１０年かかる」との見方を示した。