７日の苫小牧市議会定例会で、苫小牧市はＪＲ苫小牧駅前の再整備に関して、同駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」の１００％の権利集約が大前提と強調した上で、「子どもから高齢者までが集う機能は重要な視点」との認識を示した。

　旧エガオビルをめぐり、土地と建物の権利集約を引き受けた市に対し、土地の一部を持つ権利者１人が賃料相当分の損害賠償などを求めて提訴、今年２月の一審判決は権利者側の主張を全面的に認めた。敗訴した市は不服として控訴し、現在、札幌高裁で双方の和解協議が進められている。

　同日の一般質問で、越川慶一氏（改革フォーラム）が裁判の見通しをただしたのに対し、木村淳総合政策部長は「協議に影響が出る可能性があるので、詳細な状況を示すことはできない」と理解を求めた。

　越川氏は権利集約後を見据え、「再整備のコンセプトを固める必要があるのでは」と再質問。木村部長は権利集約のめどが立たない段階でのコンセプトの明示を避けたが、旧エガオ跡地を核に周辺の駅前広場や旧バスターミナルなどとの「一体的な再整備が望ましい」と述べた。利便性が高く、機能的なまちづくりに向け、ビル解体を条件に再整備計画の提案を受けた上で、民間事業者に物件を無償譲渡する方針も改めて示した。

　これを受けて越川氏は、高齢化の進展を見据え、温泉や子ども向け遊具を備えた健康増進施設としての跡地利用を提案。岩倉博文市長は「子育て世帯から、全天候型の遊べる場をつくってほしい―という声もある。多世代が一緒に楽しめる施設は、これからの時代は大変重要」と理解を示し、「１００％権利を取得して、次の段階に進めるように全力を尽くしたい」と述べた。