千歳市議会第４回定例会は８日も本会議を開き一般質問を続行。山口幸太郎市長はアイヌ施策推進地域計画について、「計画は５年ごとに更新し、実施事業に応じて計画変更が可能。交付金はアイヌ施策推進法がある限り存続される」とし、市内では千歳アイヌ協会や千歳アイヌ文化伝承保存会の要望を基に施策を検討し、国際交流事業と観光事業を実施。「今年度はサケのふるさと千歳水族館にアイヌ文化に関わる展示充実のため整備する」と語った。

　松隈早織氏（ちとせの未来を創る会）への答弁。市長は、関連する国の交付金予算総額は２０１９年度が１０億円、２０年度が約２２億円で、地域計画の認定を踏まえ、道内３０自治体と道外１自治体の申請に基づき交付される仕組みとともに、千歳市では前年度に新千歳空港と道の駅にデジタルサイネージ（映像表示装置）を設置。今年度の国際交流事業はコロナ禍で中止となったことを説明した。

　また、吉谷徹氏（共産党）は、コロナ禍で社会機能維持の役割を担う保育従事者への慰労金支給の実施を求め、市長は「国は支給対象としていないが、医療従事者と同様に国の責任で実施するものと考える」とし、「道内他自治体とともに道を通じ国に要請していく」と語った。