鈴木直道知事は、９日の道議会予算特別委員会の総括質疑で、カジノを含む国際リゾート施設（ＩＲ）について「今後も、ポストコロナ期における大規模会議の運営や誘致、本道の価値や交通ネットワークを最大限生かした送客機能など、道内経済の活性化の在り方について具体的に整理を行う」と述べ、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け計画的に取り組む姿勢を示した。佐藤禎洋氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　佐藤氏は、ＩＲ誘致に向けた課題について改めて質問。知事は「誘致の取り組みを進めていくためには、自然環境への対応やインフラ対応のほか、ＭＩＣＥ（マイス、国際会議場）を含む施設運営の在り方、全道への波及効果、社会的影響対策がある」と説明。さらに「新型コロナウイルスの感染症が拡大したことによる影響などが、整理すべき重要な課題である」との認識を示した。

　また、佐藤氏は苫小牧市が３日の定例市議会で、ＩＲに関する取り組み状況を報告し「候補地特定に係る課題は全て解決した。申請に進むかどうかは知事の英断に期待したい」と岩倉博文市長が述べたことについての、受け止めをただした。

　知事は「道では次期『北海道観光のくにづくり行動計画』の中間取りまとめ案で、ポストコロナ期を見据えた新たなインバウンド（訪日外国人旅行者）の取り込み方策の一つとしてＩＲを位置付けた」と強調。植苗地区を候補地とする苫小牧市の取り組み状況については、「これまで実施した調査を踏まえ、自然環境への影響対策などに対する市としての考えを取りまとめ、市議会において議論されているものと認識している」と説明。今後については苫小牧市の報告内容の説明を受け、確認・精査するほか、「国内外の感染症の状況も踏まえた施設機能の在り方や、ＩＲの効果などを盛り込んだ北海道らしいＩＲのコンセプトを構築し、国の動向を注視しつつ、具体的な事業構想につなげていく」との姿勢を示した。

　また、佐藤氏は、新型コロナウイルス感染防止対策として１１日までとしていた道の「集中対策期間」の今後の進め方や出口戦略についても質問。

　知事は「道内の新規感染者数は依然として高い水準にあり、ここで力を弱めることにより病床の逼迫（ひっぱく）を招くことは、何としても回避しなければならない」と述べ、道民に対する感染への注意喚起は年末年始の対応を追加し来年１月１５日まで約１カ月延長する方針を示した。札幌市内の接待を伴う飲食店への休業要請などは１２月２５日まで２週間延長する方針。「その間の感染者数の減少や病床の負荷の低下などを見極め、その動きが確かなものとなったかどうかを確認し、その後の対応を検討していきたい」と述べた。

　道は１０日午後に開く対策本部会議で新たな対策を正式に決定する。複数の医療機関でクラスター（感染者集団）が発生して医療提供体制が逼迫する旭川市については２５日までの２週間、感染リスクを回避できない場合、旭川市民に不要不急の外出自粛を要請する。

　この日の予算特別委は、予定より４時間４５分遅れて午後５時４５分にスタート。佐藤氏のほか、藤川雅司（民主・道民連合）、菅原和忠（同）、赤根広介（北海道結志会）、田中英樹（公明党）、宮川潤（共産党）の各氏が総括質疑を行った。