東胆振唯一の感染症指定医療機関、苫小牧市立病院は、新型コロナウイルス感染対応の影響で減収を強いられている。今年４～１０月の入院・外来患者数は前年同期比１７・７％減の約１４万６０００人で、収益は同１０・９％、約５億２９００万円も減った。予算案に対し年間１２億５０００万円の減収が見込まれ、市は道の補助金を活用して補塡（ほてん）する方針。

　９日の市議会厚生委員会（宇多春美委員長）の報告などで明らかにした。

　同病院は１病棟４６床を休止し、コロナ感染症病床１２床、集中治療室（ＩＣＵ）１床を確保している。胆振管内でコロナ感染が始まった２月以降、１１月３０日までにコロナ感染者を７５人、感染の疑いがある患者を９２人、それぞれ入院で受け入れた。

　このため一般患者数は４～１０月、１４万６８６８人にとどまった。前年同期比１７・７％、３万１５６７人の減。内訳は入院患者が同１９・４％（１万１６０１人）減の４万８２０９人、外来患者が同１６・８％（１万９９６６人）減の９万８６５９人。この間の収益は約４３億４６００万円で、同約５億２９００万円の減収となった。

　今後は道が定める医療提供体制のフェーズ（局面）が変わらなければ、年間で当初予算比１４％、約１２億５０００万円の減収見通し。同病院はコロナ感染症病床の確保などに伴う道補助を活用する考えで、「減収の見合い額程度は補助される」と分析している。

　また、４月に国が診療報酬上の臨時的な取り扱いを定め、同病院も一般病棟入院料（１日当たり）１万６５００円に対し、コロナ病床のハイケアユニット（同）を６万８５５０円に増額。４～１１月の入院料収入が３４００万円増加したことも示された。