苫小牧信用金庫は、信金中央金庫（東京）の全国調査「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の対応について」の一環で取引先に実施したアンケートの結果をまとめた。売り上げがコロナ前まで戻る時期については、３割強が不明と回答。コロナ禍が地域経済にもたらしている影響の深刻さが改めて浮き彫りとなった。

　アンケートは、苫小牧信用金庫と取引する（札幌圏を除く）２９０社を対象に９月１～７日に行い、２４２社から回答を得た。

　売上高がコロナ前の水準まで回復する時期を問う設問では、「分からない」が最多の３３・１％。「２０２１年中」が２１・９％、「２０２２年中」が１４・９％と続いた。「戻ることはない」と答えた企業も３・７％あった。

　テレワークなど出社を必要としない就労形態については、「実施していない」が９４・６％と９割を占めた。「実施している、実施する予定」は５・４％にとどまった。

　実施していない企業では「実施できる業務ではない」が８７・６％で最多。実施した企業では「コロナウイルスをきっかけに実施した」が３・７％だった。

　従業員の雇用と１人当たりの支給額（給与、手当、賞与など）は、「雇用、支給額とも維持・増加する」が正規社員で８０・２％、非正規社員で５６・６％を占め、雇用の維持に努める姿勢が目立った。「雇用、支給額とも減らす」は正規社員については１・７％、非正規社員も１・２％だった。

　今後の事業の見直しに関しては「実施・検討していない」が４５・９％と目立った。実施を検討する企業の具体例としては「勤務時間、勤務方法」２２・３％、「職場環境（３密防止など）」１８・６％、「調達先・調達方法（多様化・分散など）」１５・７％の順に多かった。

　同金庫は「コロナ禍でも雇用を何とか守ろうとする企業姿勢がうかがえた」としながら、対応策の一つであるリモートワークについては「幅広い業種で実施できる業務がないという声が聞かれた」と話した。