苫小牧市議会総務委員会（越川慶一委員長）は９日、後志管内寿都町と同神恵内村が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査に応募したことを受け、脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）が１１月に市議会に提出した陳情を審査し、反対多数で不採択とした。

　陳情は、２町村の調査応募が農業・漁業分野、観光分野などへの風評被害につながり「住民生活などに極めて重大かつ深刻なものになる可能性がある」と指摘。市議会に対して北海道に核のごみを持ち込ませない旨の決議を求めた。

　委員会では、同会の津田孝事務局長が出席して趣旨を説明。「地層処分の安全性の問題が専門家から出ている。拙速さに驚きを禁じ得ない」と述べた。議事では「（道の核抜き）条例がある以上、陳情の趣旨は理解できる」と賛成する声の一方、「未来につけを回してしまう。（市議会として）決議にはなじまない」とする意見も出た。採決では委員６人中、賛成は２人にとどまり、陳情は不採択となった。