第４回定例道議会は１１日、本会議を再開し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第６弾を含む総額８４８億１０００万円の２０２０年度一般会計補正予算案など議案２８件を原案通り可決。８件の意見書案も全会一致で可決し、１１月２５日から１７日間の会期を終えて同日、閉会した。

　道のコロナ対策の議案に対して、宮下准一（自民党・道民会議）、池端英昭（民主・道民連合）、赤根広介（北海道結志会）、寺島信寿（公明党）、真下紀子（共産党）の５氏が質疑を行い、鈴木直道知事の姿勢をただした。

　道が感染拡大防止のための「集中対策期間」を来年１月１５日まで約１カ月延長することを決めた理由について、知事は「道内の新規感染者数は依然として高い水準にあり、ここで力を弱めることにより再び感染者の増加と、これ以上の病床の逼迫（ひっぱく）を招くことは回避しなければならない。感染の発生を徹底して抑え込むため」と説明。今後は▽ＰＣＲ検査の一層の強化▽重症リスクへの対応に重点化した積極的疫学調査の実施▽入院病床や宿泊療養施設のさらなる確保―などを挙げ、「感染状況に応じた対策を総合的に進めていく」と強調し、「道民の命と暮らしを守ることを基本に、感染拡大防止に向け最善を尽くす」と述べた。

　また、知事は、自衛隊が災害派遣された旭川市で、リスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛を２５日まで市民に要請した理由も説明。▽リンクなしの比率が低く、現時点では市中感染の広がりが確認されていない▽集団感染の発生で医療提供体制の負荷が極めて高い―ことについて「市と認識を共有し、協議し、専門家から妥当であるとの意見を頂き、決定した」と述べた。同市との往来自粛や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止を求めなかったことについては、「現時点では考えていないとの市の意向を踏まえて判断した」と説明。「引き続き強い危機感を持ち、集団感染の早期の抑え込みに取り組む」との姿勢を示した。

　この他、本会議では、札幌市を除く道内の公立校で教員の労働時間を１年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を可能とする条例改正案を可決。道高教組から提出された「公立学校の教職員に１年単位の変形労働時間制を導入するための条例制定に反対を求める」請願を不採択とした。

　意見書は▽私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化▽別居・離婚後の親子の面会交流についての法整備▽台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を求める▽不妊治療への保険適用の拡大を求める―など計８件を可決した。