東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の２０２０年「後継者不在率」調査結果を発表した。不在率は前年に比べ０・５ポイント上昇し５９・１％となり、都道府県別では全国で１３番目に高い水準となった。

　後継者不在率の代表者の年齢別では、６０代が４１・６％（前年比１・５ポイント下降)

、７０代が３０・６％（同０・６ポイント下降)、８０歳以上が２３・２％（同５・６ポイント下降)。６０代以上はいずれも前年に比べ改善したものの、依然として代表者が高齢でも、後継者不在の企業が多い実態が浮き彫りになった。

　産業別では、情報通信業が６８・９％で最多。ソフトウエア開発などＩＴ関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが要因とみられる。以下、小売業（６６・３％)、建設業（６２％)、不動産業（６０％)の順。１０産業中、金融・保険業（３０・４％)を除く９産業で５０％を超えている。

　後継者不在企業の中長期的な承継希望に関しては、「設立・交代して浅い。若年者にて未定」との回答が５０・８％で最多。これに「未定・検討中」（３８・４％)が続き、「社内で人材を育成する方針」は７・２％にとどまっている。

　業種別で不在率が最も低かったのは、協同組織金融業で１４・２％。これに協同組合（３２・２％)、倉庫業（３３・３％)と続く。逆に最も高かったのは、織物・衣服・身の回り品小売業（８３・６％)。以下、電気機械器具製造業（８３・３％)、飲食店（７６・８％)の順となった。

　都道府県別の後継者不在率では、神奈川県（７３・６％)が最も高く、東京都（６９・８％)、秋田県（６６・５％)と続いている。