経営難のＪＲ北海道への財政支援策などを協議する関係者会議が１２日、道庁で開かれた。国土交通省の上原淳鉄道局長は、これまでのＪＲ北や道など地元自治体の利用促進策を評価し「この２年間の措置をもう一歩進めた形で、支援策の充実強化を図りたい」と述べ、ＪＲ北への財政支援を２０２１年度以降も継続する方針を表明し、２０年度までの２年間で約４００億円だった支援規模の拡充も示唆した。

　関係者会議には、上原局長のほか、鈴木直道知事、ＪＲ北の島田修社長らが出席。国が道や地元自治体に一定の負担を求めている「赤字８線区」（日高線苫小牧―鵡川間など)の沿線自治体の首長や幹部らもテレビ会議システムで参加。国がＪＲ北の「第１期集中改革期間」(１９～２０年度)と位置付けた２年間に、道や沿線自治体、ＪＲ北が鉄道利用促進に取り組んだことを訴えた。

　上原局長は、こうした取り組みを評価し、「２１年度以降のＪＲ北に対する支援の継続について、所要の制度改正の検討を進めている」と強調。具体的には「経営安定基金の運用益の確保。さらに８線区に係る支援の継続、経営自立に必要な設備投資への支援、青函トンネルにおける維持管理負担の見直し、新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰り対策」などを念頭に検討していることを説明した。

　一方、赤字路線の維持費用を地元自治体が一部負担する枠組みはまとまらなかった。上原局長は「８線区の維持については、引き続き必要な協力支援をお願いしたい」と地元側に要請。鈴木知事は「単なる赤字補填（ほてん)はできない。明確にできないと考えている」と強調。「地域としても可能な限りの協力支援が重要との認識で進めてきた」としながらも、コロナ禍で「道の財政も大変厳しい状況。多額の支援をすることは困難」と説明。道と沿線自治体は１９～２０年度に８区間に対し各年２億円、計４億円を利用促進費として拠出しているが、２１年度以降の増額は難しいとの認識を示した。

　国交省は１８年７月、ＪＲ北に経営改善を求める監督命令を出して財政支援を決定。１９～２０年度の２年間で計４１６億円を出した。国はＪＲへの支援の根拠となる関連法の規定が来年３月に切れるため、来年１月開会予定の通常国会に改正案を提出する方針で、詰めの作業を進めている。