政府が１５日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案で、北海道開発予算は２０３７億円となった。このうち、公共事業関連費に当たる北海道開発事業費は２０１６億９８００万円だった。来年１月開会予定の通常国会に提出される。

　閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」などに基づき、▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現▽防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保―を柱に据えた。

　「ポストコロナ―」には４６０億円を計上。空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路の重点整備のほか、港湾の機能強化を推進。「総合的なＴＰＰ（環太平洋連携協定）等関連政策大綱」に基づき、国際競争力のある産地イノベーションを促進するほか、水産物輸出促進のための基盤整備などを推進。アイヌ文化の復興・創造拠点である白老町の「民族共生象徴空間」（ウポポイ）への誘客の取り組み（１９億８２００万円）も推進する。

　「国土強靱化―」には１５７７億円を盛った。気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体の事前防災対策に取り組む。さらに防災・減災、国土強靱化を推進するため、地方公共団体の取り組みについて重点的な支援（防災・安全交付金など）を実施。風水害に対応するため、港湾施設の高潮、高波対策も推進する。