白老町北吉原で学校法人日本航空学園（本部・山梨県甲斐市）が管理運営する白老滑空場の滑走路や土地について、町は同学園の無償使用を見直す方針だ。同学園は航空業界人材育成の日本航空専門学校白老校（東町）を２０１８年から休校し、校舎も今年９月に売却。このため、白老校の運営を前提にした無償使用の条件が崩れた。町は今後、学園側と条件の見直しを協議する考えだ。

　１５日に開かれた町議会定例会で前田博之氏（きずな）の一般質問に町が答えた。

　白老滑空場は白老校開設を前に、町が滑走路（６００メートル）やエプロンなど基本施設を整備し、同学園が管理棟など付帯施設を建設する形で１９９５年に完成した。整備の前には、町が滑走路や土地を同学園に無償で貸し、将来的には譲渡するという内容の覚書も交わした。

　町は、航空産業科など２学科を持つ白老校が開設された２００３年、滑走路をさらに２００メートル延伸。同学園が滑空場を管理運営し、フライト実習の場に活用してきた。しかし、同学園は１８年３月、校舎の狭あい化などを理由に白老校の学科を千歳校（千歳市）へ移設。今年９月には、北海道栄高校を運営する学校法人京都育英館（本部・京都市）に対し、白老校の校舎を売却した。

　白老校を閉じ、滑空場無償使用の条件が崩れたことを踏まえ、一般質問で前田氏は「今後の扱いはどうするのか」と町に迫った。竹田敏雄副町長は「学科が移転し、校舎も売却された事実から覚書を見直し、管理運営などについて学園側との整理が必要」との考えを示した。

　町は滑空場の開設に当たり、滑走路やアクセス路の町道整備などで９億円以上の公費を投じており、竹田副町長は「滑空場を公の施設にするための条例を作り、スカイスポーツの利用など有効活用を図ることも考えたい」と述べた。

　滑空場の管理棟や格納庫は同学園の所有施設のため、全体の公共施設化には課題を抱えているものの、戸田安彦町長は「覚書見直しの中で学園側とも話し合いながら、利活用の方策を検討したい」とした。