定例会の会期は、当初の３～１１日を急きょ延長した。１０日、議会の答弁に当たる部長職１人の新型コロナウイルス感染が判明し、理事者や複数の市議が予備的にＰＣＲ検査を受けたため。「感染を広げないように」と１１日の審議を見送り、会期を２８日まで延長した。結果は全員が陰性で、１５日に再開・閉会したが、議会出席者や議員側も感染や検査対象となることを想定した事業継続の仕組みづくりなど、コロナ禍の課題が改めて浮上したと言える。

　招集告示後の１１月末に市内で幼児の死体遺棄事件が発覚し、関連の常任委員会や子どもを虐待から守る条例案の審議で市の対応をただす展開が続いた。市側は警察の捜査や個人情報保護を理由に市の関与を含め説明を避けたが、今後、検証の必要性を認める答弁を引き出した。

　この中で、２００７年に市内の幼児が親の育児放棄の末に亡くなった事件に触れ、「教訓は生かされたのか」と迫る市議も目立った。市も条例制定に動いた契機に０７年の事件を挙げた。地域ぐるみで子どもを守るための下地は整ったが、どう実効性を高めるのか。条例に議会の責務は明記されなかったが、調査権や政策形成機能なども持つ市議会の役割も大きいはずだ。

（報道部　河村　俊之）