白老町議会定例会１２月会議は１６日、一般質問を続行し、佐藤雄大氏（みらい）、貮又聖規氏（同）、大渕紀夫氏（共産）、森哲也氏（同）が登壇した。主な質問と答弁は次の通り。

　佐藤雄大氏

　―地域おこし協力隊員の定住を支援すべきだ。

　町「２０１６年度から協力隊制度の運用を開始。これまでに１４人の隊員を任用し、現在活躍中の隊員は６人いる。残り８人が卒業または中途退任したが、うち約６割が町内に定住している。定住率を向上させるため、きめ細かな支援体制を検討したい」

　貮又聖規氏

　―手話条例の制定について。

　町「策定中の第４期障がい者福祉計画や第２期障がい児福祉計画などで手話条例の制定を位置付けている。計画策定の過程において、地域自立支援協議会から意思疎通支援条例の制定について提案があったことから、併せて制定の検討を進めていきたい」

　大渕紀夫氏

　―今後の地方自治体の課題をどう捉えているか。

　町「長期的には、人口減少社会における地方自治体の在り方や役割の再構築が課題。短期的には、人口減少社会の本格到来を見据え、従来の成長局面の手法や考え方を切り替えていくことが重要だ。課題解決に向け、策定中の行財政改革推進計画の取り組みを推進し、人口減でも持続可能な行財政基盤を構築していく」

　森哲也氏

　―新型コロナ感染者や医療関係者への差別・偏見防止条例の制定について。

　町「国や自治体は、感染者や医療関係者、その周囲の人たちへの差別、偏見を無くすよう周知に努めているところだ。現時点では、白老町として条例を制定する考えはないが、さまざまな機会を通じて医療関係者などへの感謝の思いを込めた町長メッセージを出すなど、差別や偏見が起こらない社会の実現に努める」