北海道経済産業局は、１２月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが「一部に持ち直しの動きが見られる」と前月から上方修正した。主要項目別では、生産活動の判断を引き上げ、公共工事を下方修正した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　１０月の経済指標を中心に、１１月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。

　主要項目別では、生産活動を前月の「持ち直しの兆しが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。１０月の鉱工業生産が前月比７・１％増と２カ月連続で上昇したため。企業からは「大規模な定期修理が終了したことから、石油製品の生産が増加した」（化学・石油石炭製品工業）、「年末年始の帰省自粛などにより、贈答品や巣ごもり消費による需要が例年より多くなると見込んで、塩蔵品の生産が増加した」（食料品工業）などの声が上がっている。

　一方、公共工事は、前月の「増加している」から「減少している」へ判断を引き下げた。１０月の公共工事請負金額が前年同月比２０・５％減と、２カ月ぶりに前年を下回ったため。

　観光は、前月同様「一部に持ち直しの兆しが見られる」に判断を据え置いた。１０月の来道客数は、前年同月比４５・１％減と９カ月連続で前年を下回っている。ヒアリングでは「１０月は紅葉の見頃でもあり、地元客が多く見られた。また、『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』キャンペーンなどの効果もあり、入り込み客数は前月よりも多かった」（関係機関）、「１１月上旬に北海道の感染症の警戒レベルが引き上げられると、宿泊予約のキャンセルが出始め、先行きは不透明になっている」（同）との指摘も出ている。

　この他、個人消費、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の４項目の判断も前月から据え置いた。