帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の１１月の意識調査結果を発表した。感染症が自社の業績にマイナスの影響を見込む企業は７６・５％に上り、前月から４・８ポイント上昇。道内での感染再拡大に伴い、「マイナス影響」の回答が３カ月ぶりに増加に転じた。

　マイナスを見込む企業の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５７・７％で、「今後マイナスの影響がある」が１８・８％。一方、「影響はない」は１４・７％で、「プラスの影響がある」は３・４％だった。

　マイナスを見込む企業の業界別では、「農・林・水産」が１００％でトップ。これに「金融」（８３・３％)、「卸売」（８２・１％)、「製造」（７８・２％)、「小売」（７８・１％)が続いた。

　感染拡大防止のため「新しい生活様式」（新北海道スタイル)に対応した企業活動が社会全体として定着するのはいつ頃と考えているか―の質問に対しては、「２０２１年中の定着を見込む」企業が３５・３％で最多。「２０年中の定着を見込む」企業は１６・８％で、うち９・６％の企業が「既に定着している」と回答した。一方、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみる企業は１割強（１２・８％)となったほか、「分からない」と回答した企業も全体の４分の１（２５・５％）に上った。

　感染急拡大を受け、企業からは「時間を決め、換気のアナウンスが入るように設定した」（管工事業）、「勤務体制をリモートワーク主体とし、出勤が必要な場合は午前・午後のシフトとし、感染防止を図っている」（ソフトウエア業）、「換気、密を避ける、消毒などあらゆる方法を取っているつもりだが、どこまでやれば十分なのか分からず困っている」（呉服・服地・寝具小売）などの声が寄せられた。さらに「売り上げ、利益に大きな影響を受けている企業に対する支援が今後も必要」（水産食料品製造）や、「深刻な医療現場に対し、目に見える補助をしてほしい」（鉄骨・鉄筋工事業）などの要望も出ている。

　調査は１１月１６～３０日に、道内企業１１１２社を対象に実施。５８４社から回答を得た（回答率５２・５％）。

■業績へのマイナスを見込む企業の推移
調査月　　割合
　２月　５８．２％
　３月　７８．１％
　４月　８６．５％
　５月　８０．７％
　６月　７９．９％
　７月　７４．４％
　８月　７６．２％
　９月　７５．５％
１０月　７１．７％
１１月　７６．５％