鈴木直道知事は１８日の定例記者会見で、米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルス感染症のワクチンを国内では初めて厚生労働省に承認申請し、早ければ来年３月にも接種が始まる可能性が出てきたことについて触れ、「実用化された場合、迅速かつ適切に接種が開始できるような体制を整備していく」との姿勢を示した。

　知事は「国と都道府県、市町村の役割分担が記載された通知が、国から出ている」と説明。道ではこの役割分担を前提として▽広域での接種の実施体制の確保と市町村間の調整▽医療従事者への接種の実施体制構築の検討▽ワクチン流通調整のための準備▽専門的な相談体制の確保―を進める方針。「市町村や医師会、関係団体と連携しながら取り組んでいく」と述べた。

　また、知事は「集中対策期間」を来年１月１５日まで延長を決めた１０日から１週間が経過した道内の感染状況について「新規感染者は減少しているものの、重症者は過去最多を更新するなどピークがまだ見えない。入院提供の負荷が掛かり、厳しい状況が続いている」との認識を示した。

　クリスマスやカウントダウンイベント、忘年会や新年会など飲食の場面について「感染リスクを回避できない場合、開催や参加を控えてほしい」と道民に協力を要請。▽集まりは４人以下▽２時間を超えない▽常に会話の時はマスク―の３点の徹底を呼び掛け、「通常の年末年始ではなくて、『静かに過ごす』を合言葉に過ごすことをお願いしたい」と語った。

　帰省に関しても「体調が悪い時は取りやめる。オンライン帰省も検討し、感染拡大地域との往来は慎重に判断してほしい」としたほか、初詣については「混雑する時期は避け、境内に長居せず密集しない」など分散参拝を呼び掛けた。

　この他、知事は「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のイート事業やイベント事業の食事券販売一時停止などの期間を、来年１月１１日まで延長することを発表。２５日まで求めている札幌・ススキノ地区の飲食店に対する時短要請などの延長については「国の動向なども注視し慎重に検討していきたい」と述べ、感染状況を見ながら判断する姿勢を示した。