東京商工リサーチ北海道支社は、道内の２０２０年１～１０月の休廃業・解散企業動向調査結果を発表した。休廃業・解散した企業は１９９４社に上り、前年同期比で３・２％（６２社）増加。このペースで推移すると、年間最多だった１６年（２２５８社）を上回る可能性が出てきた。

　休廃業・解散した企業の産業別では、「サービス業・他」が６３３社で最多。以下、「建設業」（４２０社）、「小売業」（３２９社）、「卸売業」（１７３社）、「製造業」（１４０社）、「不動産業」（１２８社）の順。

　産業を細分化した業種別では、「総合工事業」が１７３社で最も多い。これに「職別工事業」（１５０社）、「その他の小売業」（１３５社）、「設備工事業」（９７社）、「飲食料品小売業」（８９社）と続いた。

　道内の企業倒産は、新型コロナウイルス感染拡大で政府や自治体が相次いで資金繰り支援を打ち出したため、今年１～１０月現在で１５６件（前年同期比１３・８％減）と抑制されている。これに対し、休廃業・解散が増加していることについて、同支社では「資金繰り破綻の回避に重きを置いた支援策は相応の効果を示すが、企業の持続可能性には別途、経営改善や事業再生、事業転換などの本業支援が欠かせない」と強調。今後も「代表者が高齢で後継者のいない企業を中心に、休廃業・解散の増勢が見込まれる」と指摘している。