北海道観光振興機構（小磯修二会長）は２１日、札幌市内で臨時正副会長会議を開き、「観光需要回復に向けた緊急要望」をまとめた。年末年始期間（１２月２８日～１月１１日）に一時停止された観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の早期再開と経済的補償を国に求める。

　緊急要望書では、「Ｇｏ　Ｔｏ」の停止について、「回復途上にあった観光関連産業にとって一番の繁忙期で、旅行予約キャンセルから生じる逸失は甚大」と指摘。コロナ禍の拡大で懸念されていた「休業、廃業、倒産の連鎖が進みかねない分岐点に立つ危機的状態」と説明。（１）一時停止期間終了（１月１１日）後の早期の事業再開と、再開に当たっては明確な運用方針を示してほしい（２）一時停止により観光関連産業に生じた逸失利益分など経済的補償の実施―の２点を要望する。

　記者会見した小磯会長は、「Ｇｏ　Ｔｏ」停止について感染拡大防止のための「一つの判断と受け止めざるを得ない」としながらも、「年末年始の稼ぎ時に旅行予約が激減し、極めて大きな打撃。企業経営にとって深刻な影響がある」と強調。「観光関連事業者への直接支援により、観光産業の将来に向けての温存施策へ向け、踏み出してほしい」と訴えた。

　緊急要望書は２２日に国土交通省のほか、本道選出の国会議員に提出する。