２１日に政府が２０２１年度予算案を閣議決定し、苫小牧市で二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、有効利用、貯留する「ＣＣＵＳ」の拠点化に向けた予算が計上された。液化ＣＯ２の船舶輸送技術を確立する新規事業、既存のＣＣＳプラントを有効活用するカーボンリサイクル実証試験に向けた事業費など、関連総額は６０億３０００万円。関係者は「地域経済の活性化につながれば」などと期待している。

　菅政権が５０年度の「脱炭素社会の実現」を掲げる中、経済産業省は２１年度予算案でＣＣＵＳ、カーボンリサイクル推進に４３８億円を計上した。「苫小牧ＣＣＵＳ」関連予算は前年比２・７％減ながら主要事業で、同省地球環境対策室は「概算要求した要素はすべて入った。苫小牧はポテンシャルが高く、社会実装に向けた重要な拠点」と話す。

　目玉は液化ＣＯ２の長距離輸送実証で、２４年度にも本州から苫小牧に船舶輸送を行う。ＣＯ２の大規模、長距離輸送は世界的な課題で、ＣＣＵＳとしては世界初の試みとなる見通し。ＣＯ２の液化、出荷や受け入れなどを行うため、２１年度に実現可能性調査や基本設計、２２、２３年度に実施設計や設備整備を行う予定だ。

　ＣＯ２から燃料や化学品の原料になるメタノールを製造する「ＣＣＵＳ実証」に向け、２０年度は実現可能性調査と新プラントの基本設計を進めているが、２１年度は実施設計に移行する見込み。２２年度にも新プラントを整備し、２３年度に実証試験を行う計画だ。

　苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会（会長・岩倉博文市長）は国のこうした動きを見据え、９月に改編・改名したとあり、事務局の市港湾・企業振興課は「地元産業の裾野が広がれば」と期待。今後は企業向けの勉強会などを開いて情報共有し、関連産業誘致の機運醸成などを図る。

　国は１２年度から国内初の大規模プロジェクトとして、ＣＯ２を回収して地中にためる「ＣＣＳ」の実証試験を展開。約３００億円を投じて苫小牧市真砂町にプラントを建て、１９年１１月に目標３０万トンを苫小牧沖の地中に圧入し、安全に実用化できる技術と結論付けた。ＣＣＵＳ実証は既存プラントを有効活用するため、隣地での新たなプラント建設を想定している。