北海道財務局は、１０～１２月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（７～９月期）から０・５ポイント上昇し、マイナス６・３だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、５期連続でマイナス水準となっている。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇した」とみる企業の割合から、「下降した」とみる企業の割合を引いた値。１１月１５日を調査時点に、資本金１０００万円以上の道内企業４７８社を対象に調査。４２０社から回答を得た（回答率８９・７％）。

　業種別では、製造業が前期比２２・４ポイント上昇して５・２となり、５期ぶりにプラスに転じた。内訳は１１業種中、輸送用機械器具と窯業・土石製品を除く９業種で上昇。特に電気機械器具が１６６・７ポイントの大幅増で１００・０となったほか、情報通信機械器具は１５０ポイント増の７５・０に上昇。食料品も１３ポイント上昇して１３・０となった。

　一方、非製造業は、前期比で５・７ポイント悪化してマイナス９・６となり、５期連続のマイナス水準に。内訳は全１８業種中、電気・ガス・水道業、運輸・郵便業、リース業、娯楽業、医療・福祉業の５業種がプラス水準となり、金融・保険業が０・０。他の１２業種はマイナス水準だった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比１・３ポイント上昇して６・４に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）も前期の０・０から１・９に上昇。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は０・３ポイント悪化してマイナス１４・０となった。

　全産業の来年１～３月期の先行き判断はマイナス１４・０の予測で、今期よりマイナス幅が拡大する見通し。感染再拡大でコロナの収束が見通せず、先行きを不安視する声が強まっている。