自民党の堀井学衆院議員（道９区選出）は２８日、国政報告で苫小牧民報社を訪れた。年明けの通常国会で成立を目指す、改正新型コロナウイルス特別措置法について「一定程度の罰則が必要」との認識を示した。

　堀井氏は感染拡大防止の休業要請に対し、「休業補償をしっかりした上でお願いしなければ」と法整備の必要性を強調しつつ、「多くの人に感染させてはならない状況。ルール厳格化は進む」と理解を求めた。

　コロナ対策と経済再生との両立に向け、今年度第３次補正予算などで「地方創生交付金と国の補助的な部分で拡充した」と強調。次期衆院選の時期について、「２通りに絞られた。来年４月の道２区補選と同時か東京五輪後」と見通した。