苫小牧市の岩倉博文市長は２９日までに、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で疲弊する小規模事業者を対象に、新たな地域経済対策を独自に実施する方針を固めた。国の３次補正予算に関連する支援策に先行し、市単独の財源による助成事業を想定している。すでに担当部局に詳細を詰めるよう指示しており、年明け早々にも表明する。
苫小牧民報の２４日のインタビューに答えた。国の３次補正や道の経済対策への上乗せも検討するとしながらも、市の一般財源で個人事業主や飲食店に向けた支援策を先行させる考え。３次補正の詳細な公表が来年１月中旬ごろまで長引く可能性もあり、地域の厳しい現状を踏まえると「そこまで待っていられない」と判断したという。
先行実施する事業としては、飲食店の感染防止対策への助成を検討している。岩倉市長は「今後、店舗の感染対策は必須条件になる。市としてガイドラインを示しながら、対策を支援することが一番急がれる」との認識を示した。
さらに、編成作業中の２０２１年度一般会計予算案では、２０年度に３０００万円だった予備費を１億円程度まで積み上げ、感染状況に合わせた柔軟な執行ができるよう調整している。
市のこれまでのコロナ対策事業費は、１人１０万円の特別定額給付金など国や道の補助事業を含め総額２１４億５５００万円。うち市の一般財源は５億５１００万円に上る。追加対策をめぐっては、今月の市議会定例会でも早急に実施するよう求める声が上がっていたほか、市内中心部の飲食店経営者も窮状を訴える要望書を岩倉市長に提出していた。
