東京商工リサーチ北海道支社は６日、２０２０年（１～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比１７・５％（３７件）減の１７５件、負債総額も２８・６％（９７億４３００万円）減の２４３億２２００万円にとどまり、同一基準で倒産集計を開始した１９７１年以降で最少となった。新型コロナウイルス関連倒産は累計で３５件発生した。

　コロナの感染拡大に翻弄（ほんろう）された一年になったものの、倒産件数、負債額とも過去最少になったことに、同支社は「国や自治体が相次いで打ち出した緊急融資や制度融資などの資金繰り支援、金融機関の弾力的な対応により、コロナ禍に苦しむ企業のみならず、多くの企業の資金繰り支援となった」と分析している。

　地域別では、札幌市が７０件で最多。これに旭川市（１１件）、釧路市（９件）、苫小牧市と函館市（各６件）と続いた。

　業種別では、「サービス・他」が５８件と全体の３３・１％を占めて最多。以下、建設業（２７件）、小売業（２５件）、卸売業（２１件）、製造業（１４件）の順。

　形態別では、「破産」が１５６件と全体の９割近くを占め、原因別では「販売不振」（１２８件）が７割強を占めた。

　企業倒産に伴う従業員の被害者総数は、１月からの累計で８４８人だった。