政府が東京都と埼玉、千葉、神奈川県を対象にした緊急事態宣言を発令したことを受け、道は７日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、対象地域との不要不急の往来自粛を道民に要請することを決めた。鈴木直道知事は「首都圏の感染拡大は決して対岸の火事ではない」と強調し、「この危機を乗り越えるため、全国が一丸となって強い警戒感を持って感染拡大の抑制に取り組むことが極めて重要だ」との姿勢を示した。

　首都圏１都３県への往来自粛要請は新型コロナウイルスの特措法に基づく措置で、道内全域が対象。緊急事態宣言は２月７日までだが、今回の措置の期間は道の「集中対策期間」の今月１５日まで。１６日以降の対応については専門家の意見も踏まえて改めて判断する。

　道ではこれまで感染拡大地域との往来について「感染リスクを回避できない場合」との条件付きで自粛を求めていた。知事は今回の協力要請の内容について「感染リスクを回避できない場合という表現はなく、そうした意味では一段、強い要請をさせていただく」と説明した。

　首都圏への往来自粛の目的について、知事は▽１都３県の厳しい感染状況と医療提供体制がある。その地域を訪問し感染することによって、負荷を増やすことは避けなければならない▽国内における感染の伝播（でんぱ）を防ぐこと―の２点を挙げた。

　知事は国の分科会で「首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延の恐れもあると指摘されている」と強調。道としても「首都圏の出張の見直しや庁内外の会議・行事の見直し、時差出勤とテレワークの推進などできる対策について道職員が率先して行動し、道民や事業者に協力いただけるよう積極的に取り組んでほしい」と本部員に指示した。