帝国データバンク札幌支店は、自然災害に対する道内企業の意識調査結果を発表した。「対応を進めていない」企業は６割強（６３・９％）に上った一方、「対応を進めている」企業は前回調査（２０１９年１１月）に比べ７・４ポイント上昇して３２・９％となった。自然災害に対する企業の対応状況は向上傾向にある。

　対応を進めている企業の内容は、「十分に対応を進めている」は１・３％で、「ある程度対応を進めている」が３１・６％。企業からは「胆振東部地震の経験を踏まえ、データサーバーの分散化、連絡網の再整備などの対応を実施している」（建材・家具、窯業・土石製品卸売業）などの声が寄せられた。

　また、大企業の５２・２％が対応を進めているのに対し、中小企業は２９％、小規模企業は２２％と低い。

　最も警戒している自然災害は、「地震」が５９・５％でトップ。以下、「水害」（１０・４％）、「雪害」（９・７％）、「津波」（６・４％）の順。

　企業として取り組む自然災害への対策（複数回答）では、「社内連絡網の整備」が６２・６％で最多。これに「非常時向けの備品の購入」（３８％）、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（２９％）、「飲料水、非常食などの備蓄」（２５・２％）と続いている。

　自然災害への対応で苦労すること（複数回答）に関しては、「設備の故障」（３８・５％）が最も多い。以下、「費用の確保」（３５・４％）、「情報システムのバックアップ」（２９・７％）の順となった。企業からは「バックアップ電源確保が大事だが、設備投資額が大き過ぎて対応できない」（運輸・倉庫）との声も上がっている。

　調査は昨年１０月１９～３１日に、道内企業１１１６社を対象に実施。５４８社から回答を得た（回答率４９・１％）。