道内で人口が増え続けている数少ない元気まち、千歳市と恵庭市。両市のかじ取りを担う山口幸太郎千歳市長と原田裕恵庭市長に向こう１年のまちづくりの展望を聞いた。

　山口市長は、今も続く新型コロナウイルスの感染拡大に「感染防止策と経済対策の両立をバランスを取りながら進めてきたが、なかなか収束が見えず、今後の対応が重要」と強調。市民税収入への影響は避けられず、新年度予算編成では「まちづくりの歩みを止めることなく、歳入に見合った形で事業の『選択と集中』を進める」との考えを示した。

　今年はまちづくりの指針となる「第７期総合計画」のスタート年で、「新たな生活様式」に対応したワーケーションの推進、教育と住宅環境の充実、出産と子育ての希望をかなえる環境づくりに力を入れ、「千歳の利便性や優れた観光資源を活用し、１０年後に人口１０万人（現在９万８０４１人）を目指す」ことを力説。

　今年の一字を「新」で表し、コロナとの闘いに終止符を打ち「新たな生活を」との願いを込めた。

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　原田市長は、昨年を「コロナに明け暮れた１年」と語りつつ、市制施行５０周年記念式典や懸案の焼却場の本格稼働、全国都市緑化フェアの２０２２年開催決定、花の拠点「はなふる」オープン、恵庭駅西口土地区画整理事業完了など「恵庭市には大事な年だった」と振り返る。

　コロナの影響は依然続き、「市民が安心して生活し事業経営ができる環境になることを願い、国の補正予算を見ながら対策に万全を期す」と強調する。

　市の都市計画マスタープランでは、市内の３駅中心の「ガーデンシティ」がイメージコンセプトで、「恵み野では住み替えが進み、若い人が暮らし始め、島松はボールパークまで１駅で利便性が高く将来の発展に期待が持てる」という。

　全国都市緑化フェアのプレ年となり、「はなふるに多くの人が訪れるイベントを仕掛けたい」と話す。