新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受けている道内の酒販小売業者でつくる北海道小売酒販組合連合会（矢藤文也会長）と北海道酒販協同組合連合会（真柳正裕会長）は１２日、道に支援措置を求める緊急要望を行った。

　矢藤、真柳の両会長が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に「（コロナの）感染が拡大し先の見通しが立たない深刻な状況。経営継続の意欲が維持できる施策の実施を」と述べ、要望書を手渡した。

　要望書では、飲食を伴う会合の自粛や規模縮小に加え、飲食店等の休業、営業時間の短縮で売り上げが大きく落ち込み、従業員の雇用維持や経営存続、生活不安を抱え、協力金の対象外で状況は深刻―としている。

　土屋副知事は「要望を踏まえ、対策を検討したい」と前向きに対応する考えを述べた。意見交換の中では、市民の外出自粛が強まり、酒店に限らず鮮魚や青果店も厳しい状況や売り上げの激減で「雇用維持も限界」などと状況を説明、経営存続のため給付金など一日も早い手だてを求める声が上がった。

　道小売酒販組合連合会には道内の酒販店の半数に当たる３０組合４０００店、道酒販協同組合連合会には全道２８組合が加盟する。