道は１３日、中小企業に情報端末など通信機器の導入に最大６５万円を補助する「テレワーク導入支援事業」の申し込みが受け付け開始から２週間で予算額（１億３０００万円）に達したため、今後、国の第３次補正予算を活用してテレワークの普及、定着が進むよう効果的な施策を検討していく考えを示した。

　同日の道議会経済委員会で山岡庸邦経済部長が明らかにした。テレワーク導入支援事業は、新型コロナウイルスの感染防止と中小企業のテレワークの普及促進を目的とし、当初３カ月間の申請期間を見込んでいた。山岡部長は「事業者のテレワークへの関心が高い」とし、国の３次補正予算を活用してさらなる普及、定着に取り組む意向を示した。

　また、山岡部長は、新規学卒者の就職内定がコロナの影響で前年同月比１２・２ポイント減の７１・４％（昨年１１月時点）に低下していることに関し、「新規学卒者の採用予定数を減らす企業が増える一方で、慢性的な人手不足から採用意欲が高い企業もあり一様ではない。求人、求職双方の支援を適宜的確に行う」と強調した。

　コロナ感染症の経済対策で最大２００万円を給付する国の持続化給付金の申請が１５日で終了することに、道の担当者は国に対し、持続化給付金や家賃支援の再給付、雇用調整助成金の特例措置の延長を求めていることを明らかにした。